荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率
１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第１９、令和４年請願第６号「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を政府に送付することを求める請願書まで、以上、一括議題といたします。
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。 具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
これは、都市計画税の税率改定の影響等によるものでございます。 次に、収益事業収入ですが、前年度と比べ25.5％、４億1,327万円の増となっております。これは、宝くじ収入が増加したこと等によるものでございます。 続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。
│ │ （理 由） │ │ 2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、併せて2023年10月から消費 │ │ 税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」導入も決められました。
消費税インボイス制度の適正な運用を求める意見書 消費税については、現行の複数税率に適切に対応し納税の透明性を高めることを目 的として、仕入税額控除を受けるための新たなルールがつくられ、２０２３年１０月 から施行される予定である。
消費税率の引上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされており、使途を明確にする資料でございます。 議第１号令和４年度荒尾市一般会計予算については、以上です。 続きまして、議第９号及び議第１０号の、令和３年度荒尾市一般会計補正予算の専決処分２議案についてでございます。 議案書３の１ページを、お願いします。
これまで、令和元年度には受益者負担の適正化を図るため使用料、手数料の見直しに取り組みましたほか、令和３年度には熊本城入園料の改定や、都市計画税の税率の見直しを行ってまいりました。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、さらに、厚生労働省は今年１月、２０２１年度の年金額を０．１％引き下げると発表しました。
平成23年、指定都市移行前との比較で主な増減を申し上げますと、まず、一番下のピンクのグラフであります市税につきましては、特に平成29年度に県費負担教職員、いわゆる小中学校の先生の給与負担が、それまで県が支出していたものが指定都市の負担ということになりまして、こういった負担の増に伴うために、個人市民税の税率を県の方から市の方に移譲いただく形で対応しております。
詳細につきましては、後ほど所管課長から説明をさせていただきますが、本議案は消費税率の改定に伴う条例改正を行わず、特に問題意識を持つことなく納付される月ぎめ駐車料金を納付してきた事務処理の過誤によるもので、これにより既に収入済みの利用料等12万9,540円を返還することになったものでありまして、市民の皆様はじめ議員各位に対しまして、深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
経常収支比率の分子を構成する公債費の経常経費充当一般財源は、令和元年度からほぼ横ばいでありましたものの、消費税率引上げなどにより、分母となる経常一般財源が増加をしております。こうしたことから、経常収支比率は0.6ポイント改善いたしましたため、結果として公債費の割合が減少したものでございます。 次に、歳出決算に占める義務的経費の公債費の比率が減少した理由でございます。
償却資産の取得価格及び当該償却資産の耐用年数に応ずる減価率などから算出された課税標準額に、水俣市の固定資産税の税率1.55％を乗じた額が年税額となります。 取得価格３億円、耐用年数17年。また、地方税法で、固定資産税が３年間３分の２に軽減される風力発電設備における課税標準の特例が該当すると仮定した場合、１年目の年税額は約290万円。特例が終了した４年目の年税額は約289万円となります。
また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。 次に、健康福祉部門では、平成28年熊本地震に対する災害義援金の配分事務や植木健康福祉センターの設備改修等に要する経費のほか、老人福祉施設等の整備に対する助成経費でございます。
これは、法人市民税の税率見直しの影響等によるものです。 次に、財産収入でございますが、前年度と比べ20億689万円の増となっております。これは、小中学校の給食費を公会計化したことにより、約27億3,000万円を一般会計の歳入として計上したことによるものでございます。
また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。 次に、健康福祉部門では、平成28年熊本地震に対する災害義援金の配分事務や、植木健康福祉センターの設備改修等に要する経費のほか、老人福祉施設等の整備に対する助成経費でございます。
次に、改正の２項目目は、軽自動車税環境性能割の税率区分見直し及び臨時的軽減措置でございます。 自家用自動車の軽自動車税環境性能割について、新燃費基準の基で税率区分を見直し、臨時的軽減税率１％分の軽減の適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までとするものでございます。
締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。熊本城入園料が大人で500円を800円にするなどの引上げで、総額４億4,000万円の負担増、児童育成クラブ利用者負担金も通常の月が月額700円の引上げ、８月は現行4,300円を２倍以上の9,500円へと引き上げ、年度ベースで１億1,800万円の負担増となります。
締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。熊本城入園料が大人で500円を800円にするなどの引上げで、総額４億4,000万円の負担増、児童育成クラブ利用者負担金も通常の月が月額700円の引上げ、８月は現行4,300円を２倍以上の9,500円へと引き上げ、年度ベースで１億1,800万円の負担増となります。
ただ、次年度の本市税率は、コロナ禍の被保険者の所得状況を踏まえ、県公表の税率を用いず据え置くことが妥当と判断した」との答弁がありました。 質疑が終結し、討論の有無を諮りました。討論では、「ほかの被用者保険の保険料と比べると国保税は高すぎる。法定外繰入れをしてでも税額を抑えるべきと考えるため、この予算案については反対する」との反対討論がありました。